ダルフール・トリビューン日本　終了(2011/10/21)

プライバシーを侵害してまで収益性をはかるグループMicriAdに所属するＳｅｅＳａａのブログを廃止してもかまわないように、ダルフール・トリビューンの記事をサクラのブログの

「ダルフール・トリビューン・アーカイブ」
http://darfur.sblo.jp/

にとりあえずエクスポートしました。画像の移転はすんでいないので、追々やりたいと思います。

まったくＳｅｅＳａａには腹立たしい限りです。

現在日記サイト、http://darfurtribunediary.seesaa.ne.jpのすべての有用な記事にさくらのブログに誘導するようリンクを貼っている。
2009年4月以前は終わった。
2012年4月〜2009年5月は、かなり量が多いので時間をかけて作業を行う。
こちらのダルフール・トリビューンは単に、記事のエクスポートにとどめるつもりだ。

とにかくこのMicroAdグループというのは社会的技術的責任感の欠如した、IT落ちこぼれ事業者どもで、未来がないから、プライバシー侵害ぎりぎりか本当にプライバシーの侵害の同意を求めるプライバシーポリシーの強制という愚挙に出たのである。
SeeSaaも含めてこのグループのいずれも利用すべきではない。グーグルどころではないインターネットブ・ラック企業どもだ（インターネットではないところではまともな会社が含まれている点が詐欺的だし）。

JEM officially announces death of leader
ＪＥＭ、指導者の死亡を公式発表
Radio Dabanga - 25 Dec 2011
http://www.radiodabanga.org/node/22820
Hilversum
正義と平等運動は北コルドファンでの空爆による運動の指導者ハリル・イブラヒムの脂肪を公式に発表したと広報顧問アフメド・フセイン・アダムがラジオ・ダバンガに言った。
彼は、ハリルが地域の諸党派の支援を受けた政府による空爆で死亡した時、人民と国のため自信を持って立ち向かっていたと言った。地域の諸党派の名前は不明のままだが、後日発表されるだろう。
アフメド・フセイン・アダムはＪＥＭはすべての国際条約を順守し、置き去りにされた人々、難民と国内避難民のすべての権利を守るため闘い、スーダン革命戦線の銅面の政治勢力との関係を支持すると言った。

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スーダン軍、ダルフール反政府組織の指導者を殺害か
AFPBB - 2011年12月25日 18:26
【12月25日 AFP】国営スーダン通信（SUNA）は25日、スーダン軍が同日、ダルフール（Darfur）地方の反政府武装組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者を殺害したと伝えた。JEMは3日前、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に向けて進軍を開始したと発表していた。
「スーダン軍は、北コルドファン（North Kordofan）州ワドバンダ（Wadbanda）西部でのきょうの戦闘で、ハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏を殺害したと発表した」と、国営スーダン通信は伝えた。
「正義と平等運動」は、ダルフール地方で最も重武装した反政府組織で、イブラヒム氏は同組織を率いていた。イブラヒム氏の死亡は、国営通信の報道以外では確認されていない。スーダン軍とJEMの広報からに問い合わせたが、返答が得られなかった。
　JEMは22日、ロンドン（London）在住の広報担当者を通じて、JEM部隊がダルフールからハルツームに向けて進軍していると発表していた。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Edris Ali

最大の武装勢力トップ殺害＝ダルフール反政府勢力−スーダン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011122500084
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダン軍は２５日、西部ダルフール地方で最大の武装勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」の指導者ハリル・イブラヒム氏を殺害したと発表した。国営スーダン通信（ＳＵＮＡ）が伝えた。（2011/12/25-17:38）

Darfur rebel leader killed: sources
ダルフール反政府指導者殺害される：情報筋
Sudan Tribune - Dec 25, 2011
http://www.sudantribune.com/Darfur-rebel-leader-killed-sources,41082
December 24, 2011 (KHARTOUM) ? 正義と平等運動（ＪＥＭ）指導者ハリル・イブラヒムが殺害されたと、多数の信頼できる情報筋がスーダントリビューンに語った。
ＪＥＭが日曜早くその指導者の死亡を確認する声明を出したと理解されている。
今日早く、スーダン軍（ＳＡＦ）報道官アリ・サワルミ・ハリド・サアドはカタールのアルジャジーラＴＶにイブラヒムがコルドファンでの継続中の戦闘の間、その高官らとともに死亡したと発表した。
反政府指導者は伝えられるところでは南スーダンへ向かう途中であった。
日曜スーダン当局はＪＥＭが北コルドランと北ダルフールの境界の辺境地域での２日間の大規模な攻撃を開始したことを認めた。
北ダルフール知事オスマン・キビルはＪＥＭは２０の村を攻撃し一般人を殺害し、略奪したと言った。
(ST)

Darfurian JEM leader Khalil Ibrahim killed by SAF in North Kordofan
ダルフールのＪＥＭ指導者ハリル・イブラヒム、北コルドファンでＳＡＦに殺害される
Radio Dabanga - 25 Dec 2011
http://www.radiodabanga.org/node/22726
Khartoum
(By Radio Dabanga) - 正義と平等運動指導者ハリル・イブラヒムが戦闘の中昨夜（北ダルフール）ワド・ベンダ地域で殺害された。当初ＪＥＭは攻撃を否定したが、ＵＮＡＭＩＤ、ＪＥＭ内、そしてハルツーム政府の情報筋が彼が死亡したことを確認した。ハリル・イブラヒムは２００８年オムドルマン攻撃後逃れていた。リビアで２０１０年逮捕された後、カダフィ政権崩壊後攻撃を再開した。
ハリル・イブラヒムはチャド東部とスーダン西部（ダルフール）の境界地域に住むザガワ族（コベ）であった。彼はスーダンのイスラム主義指導者ハッサン・ツラビの同盟者とみなされている。ハリル・イブラヒムはオランダのマーストリヒト大学で公衆衛生の修士号を得た医師であった。
彼はダルフールやハルツームの政府内でいくつか官職についた。南スーダンとの戦闘の間、彼は南スーダンの全国イスラム主義戦線の知事に任命されたが、彼は決して就任しなかった。ツラビがオマル・バシル大統領によって政権から追われた後、彼はいくつかの反政府運動に参加するようになった。
ハルツーム政府に対する統一の反政府軍の結成の試みは失敗した。ザガワ族が支配的なＪＥＭは、現在ウガンダに亡命中のフール族指導者であるアブデル・ワヒド・ヌル率いるＳＬＭ主流派とあまり交流がなかった。彼らはまた未来の国家に関する政治的見解でも異なっていた。ハリル・イブラヒムはイスラム主義運動を決して放棄しなかったが、アブデル・ワヒドは明確に世俗主義国家の建設を望んだ。
戦闘が、ウム・ゴゼン、アルメル、ゴズ・ウビヤド、ワド・デンジャを含むいくつかの地域で起こったが、イブラヒムが日曜殺害された正確な場所はまだわかっていない。スーダン軍報道官アルソアルマ・ハリド・サードはＪＥＭが民間人を殺害したと言った。スーダン軍（ＳＡＦ）は激しい空爆を行った。ＪＥＭはＳＰＬＭ−Ｎと他の反政府勢力とスーダン革命戦線（ＳＲＦ）に加わる協定に調印したが、これまで彼らはハルツーム政府を転覆するための合同政治委員会に関して合意しただけである。

ICC prosecutor requests arrest warrant for Sudan’s defense minister
ＩＣＣ検察官、スーダン国防大臣に逮捕状請求
Sudan Tribune - 2 DECEMBER 2011
http://www.sudantribune.com/ICC-prosecutor-requests-arrest,40887
December 02, 2011 (NAIROBI) - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）主任検察官ルイス・モレノ・オカンポはスーダン国防大臣アブドゥル・ラヒム・モハメド・フセイン（Abdul Rahim Mohamed Hussein）に逮捕状を発行するよう裁判所判事に求めた。
金曜出された声明で、オカンポの事務所は、フセインがスーダン西部ダルフール地方において「戦争犯罪」と「人道に対する罪」を犯した容疑があると言った。
判事がオカンポの請求に同意すれば、フセインはダルフール紛争にかんれして、ＩＣＣに訴追された４人目のスーダン当局者になる。
ＩＣＣは既にスーダン国境州南コルドファンの知事とジャンジャウィード民兵指導者アリ・クシャイブに逮捕状を発布した。
しかしもっとも地位の高い容疑者はスーダン大統領オマル・バシルであり、彼はダルフールにおける戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドの容疑でＩＣＣに訴追されている。
フセインはスーダン大統領バシルのもっとも近い側近の一人であり、バシルが１９８９年のイスラム主義者に支援された軍事クーデター権力を握って以来、いくつかの高い地位についてきた。
彼は２００３年から２００４年、ダルフール紛争の絶頂期に内務大臣を務めていた。フセインは２００５年９月現在の地位に任命された。
検察官の声明は、フセインと当時彼の右腕として働いたハルーンは「民兵／ジャンジャウィードをスーダン政府軍の一部として、それらの軍隊が犯罪を犯すことを承知のうえで、徴兵、動員、資金提供、武装、訓練、配備を含む、犯罪の調整で中心的役割を演じた」と言った。
スーダンはＩＣＣにいかなる容疑者も身柄引き渡しを拒否し、裁判所を西側の陰謀と名指した。
ダルフール紛争は、少数民族反政府勢力が政府に対し、武装蜂起した後、２００３年勃発した。
(ST)

注：
南スーダンのニュースは国内紙がぱらぱら報道しているのでそれはそれで適当に調べていただきたい。
これはダルフール紛争の犯罪に関して、現在の国防大臣をＩＣＣが訴追の準備に入ると言うことである。これはもちろんダルフールの犯罪で訴追されるのだが、同時に南コルドファンと青ナイルで露骨な戦争行為（しいて言えばジェノサイド）を行っているＳＡＦの責任者として牽制するためのものかもしれない。
とにかく単なる臨時ニュースでした。

ICC prosecutor to request arrest warrant for Sudan defence minister: report
ＩＣＣ、スーダン国防大臣に逮捕状を請求へ：報道
Sunda Tribune - 15 Nov. 2011
http://www.sudantribune.com/ICC-prosecutor-to-request-arrest,40731
November 14, 2011 (WASHINGTON) -- 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察官はすぐに、スーダン国防大臣アブデル・ラヒム・モハメド・フセインに逮捕状を請求するとある・アラビアＴＶウェブサイトが報じた。
これは国連憲章第７章のもとＩＣＣに安保理がＩＣＣに付託して以来、ダルフール事件に関するハーグ裁判所による４番目の事件となる。
これまでもっとも有名な事件は、スーダン大統領オマル・ハッサン・バシル対するものであるが、彼は裁判所の管轄権の承認を拒否し、いかなる容疑にも服さないと誓った。
バシルに対する事件に加え、ＩＣＣはまた人道に対する罪と戦争犯罪の５１の訴因で二人の政府幹部、すなわち南コルドファン州知事アフメド・ハルーンと民兵指導者アリ・クシャイブの逮捕を求めている。
裁判所は、アフリカ平和維持軍への攻撃に関して告発された３人の反政府指導者を出頭させた。バール・イドリス・アブ・ガルダは昨年の容疑確認の公聴会で不起訴となった。他の二人、アブダラ・バンダ・アバカル・ヌラインとサレフ・モハメド・ジェルボ・ジャムスは、裁判所の調査によるところの攻撃の実行に異議を唱えるつもりはないが、裁判を待っている。
「ＩＣＣ検察官事務所の捜査官は、これまでスーダン国防大臣に対する証拠を収集してきた。そして一旦起訴が発表されれば、われわれの情報筋によれば、１１月１７日または１８日、あるいは１１月２１日に始まる週に、これらは予備審判部に提出される」とニューヨークのアル・アラビア紙記者は書いた。
この報道は、国防大臣がなんで起訴されるかに関し詳細を提供しなかった。
フセインは、２００３年から２００４年の間紛争の頂点の間、前内務大臣であり、ダルフールに関する大統領の代表だった。
ダルフールの主に非アラブの反政府勢力は、西部辺境地方を置き去りにしたと非難して、２００３年スーダン政府に武装蜂起した。
ハルツームは反乱鎮圧のため部隊とほぼアラブの民兵を動員し、国連が３０万人死亡したと推定し、ワシントンがジェノサイドと呼ぶ激しい暴力を招いた。ハルツームは非難を否定し、死者を１万人と推定する。
(ST)

注：
すでに報道されている通り、きょう閣議決定されたが、今後南スーダンＰＫＯのことをフォローするつもりはない。まあダルフールのＵＮＡＭＩＤに参加すると言うのなら話は別だけれどね。

陸自の南スーダン派遣を決定　年明けの出発目指す
47News - 2011/11/01 10:09
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110101000216.html
　政府は１日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認した。実質的な派遣決定で、これを受け一川保夫防衛相は午後の防衛会議で折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示。陸自は年明けの出発を目指し、部隊編成や活動資機材の調達に着手する。
　閣議では藤村修官房長官が現地調査の結果、ＰＫＯ協力法の「参加５原則」の範囲内で部隊の活動が可能と判断したとして派遣の準備に入る方針を正式表明。外務省は国連に派遣方針を伝達する。
【共同通信】
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陸自派遣方針を決定＝南スーダンＰＫＯに３００人
ウォール・ストリート・ジャーナル　2011年 11月 1日 10:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_334817
　政府は１日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に決めた。これを受け、一川保夫防衛相は直ちに自衛隊に派遣準備を指示し、政府は具体的な実施計画の策定作業に入る。
　派遣先は治安が安定している首都ジュバを予定している。まず、来年１〜３月に宿営地設営に当たる陸自の１次隊約２００人をジュバに派遣し、５月以降に陸自施設部隊約３００人を１次隊と交代させることを検討している。　［時事通信社］

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内陸２０００キロ空輸中心に＝陸自幹部「前例ない輸送」−南スーダンＰＫＯ・防衛省
時事ドットコム　2011/11/01-09:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100187
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣が１日に正式決定したのを受け、防衛省・自衛隊は活動の拠点となる首都ジュバへの輸送ルートについて本格的な検討に入った。沿岸から２０００キロ離れた地域での活動は「前例がない試み」（陸自幹部）で、要員や物資の移動・補給は空輸を中心に調整している。
　同省によると、年明けに中央即応連隊で構成する先遣隊を送った後、２回に分け３月までに計約２１０人を派遣する。当面は宿営地の整備が中心で、本格的な活動は来年５月に交代予定の２次隊（約３２０人）が行う。
　課題となるのが、ジュバまでの輸送ルート。事前調査の結果、２０００キロ近く離れたケニア・モンバサ港は通関手続きに１カ月近くを要すことが分かり、船舶輸送は「予備的手段」と判断した。
　このため、要員は民間チャーター機で、武器などは空自のＣ１３０輸送機でそれぞれジュバまで運ぶ方向で検討。重機や車両はアントノフ１２４型大型輸送機でウガンダのエンテベ国際空港へ運んだ後、別の輸送機に積み換える方針だ。
　南スーダンは年間降水量が１０００ミリ程度だが、水はけが悪いため幹線道路でもぬかるみがひどく、同省は「陸路だと１カ月はかかり、空路主体とせざるを得ない」としている。
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陸自、南スーダンＰＫＯへ　閣議で派遣確認
産経新聞　2011.11.1 10:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111101/plc11110110090008-n1.htm
　政府は１日午前の閣議で、７月にスーダンから分離独立した南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認した。これを受け、一川保夫防衛相が同日午後、折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示する。業務内容や装備などを盛り込んだ実施計画は１２月中に閣議決定する。派遣は来年２〜３月になる見通し。
　派遣されるのは、陸自中央即応連隊約２００人と、本隊となる施設部隊約３００人。第１次隊として中央即応連隊が入り、宿営地などを設営。その後入国する施設部隊が国連から要請された道路や橋（きょう）梁（りょう）などの社会インフラ整備に従事する。比較的治安が安定している首都ジュバや周辺地域を活動拠点とする方向。
　政府は活動期間は５年程度を想定している。これまでのＰＫＯの部隊派遣では東ティモールでの約２年４カ月（平成１４年２月〜１６年６月）が最長だが、内戦で社会インフラが損壊した南スーダンでは長期の活動が必要と判断した。
　施設部隊の活動に必要な機材はジュバから約２０００キロ離れたケニアの港湾都市モンバサや、国連の物資集積基地があるウガンダのエンテベから輸送する。
　今回のＰＫＯをめぐっては、与野党の一部が正当防衛や緊急避難に限定されている派遣隊員の武器使用権基準の緩和を求めたが、野田佳彦首相は緩和せずに派遣する方針。
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南スーダンＰＫＯ、陸自部隊派遣を決定　午後に準備指示
日本経済新聞　2011/11/1 11:04
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
　政府は１日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を確認した。実質的な派遣決定で、藤村修官房長官による閣議報告を受け、一川保夫防衛相が同日午後の防衛会議で折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示する。自衛隊は部隊編成や派遣期間を定めた実施計画を策定し、年内に閣議決定する。年明けに派遣する方向だ。
　防衛相は同日の閣議後の記者会見で施設部隊派遣の意義について「国際社会で日本が南スーダンの国造りを担っているとの印象を与えるのは大事だ」と国際貢献の重要性を強調した。
　施設部隊の活動拠点は南スーダンの首都ジュバ周辺を想定。自衛隊は来年１月から３月にかけて先遣隊約200人をジュバに派遣し宿営地を設ける。現地が雨期に入る前の春ごろに約300人規模の施設部隊が交代で順次現地入りする。国連の要請に基づき、道路や橋などの補修などのインフラ整備を担う。
　南スーダン北部では10月末に反政府武装勢力と政府軍が衝突し、多数の死傷者を出した。だが防衛相は「（衝突地域と）ジュバは相当距離があり、派遣地域の治安問題に関係はない」と判断している。
　政府は今回の派遣に関し、自衛隊がＰＫＯに参加する条件としてなどＰＫＯ協力法で規定した「参加５原則」を満たしていると確認した。ＰＫＯへの陸自部隊派遣は、民主党政権では2010年２月のハイチ大地震による復興支援に続き２回目。
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南スーダンＰＫＯ：陸自派遣を閣議報告　午後に準備指示
毎日新聞　2011年11月1日　11時08分（最終更新　11月1日　11時28分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111101k0000e010019000c.html
　藤村修官房長官は１日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を報告した。これを受け一川保夫防衛相が同日午後、自衛隊に派遣準備を指示する。防衛相は午前の記者会見でＰＫＯ協力法の参加５原則について「見直す必要はない」と述べ、今回の派遣に当たって民主党の前原誠司政調会長が主張する武器使用基準の緩和を検討する考えのないことを強調した。
　自衛隊は派遣準備指示を受けて部隊の編成や装備品の調達を進め、派遣期間や人員構成などを盛り込んだ実施計画が年内に閣議決定される見通し。活動地域は治安が安定しているとされる首都ジュバを予定。年明け以降に先遣隊として陸自中央即応連隊約２００人が現地入りし、宿営地などを整備。５月ごろに施設部隊約３２０人を派遣し、道路や橋などインフラ整備に取り組むことになる。
　南スーダンは内戦を経て７月に独立。荒廃した国土の復興が課題となっている。【朝日弘行】
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南スーダンＰＫＯ、陸自部隊派遣を政府が決定
読売新聞　2011年11月1日11時18分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00452.htm
　政府は１日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式決定した。
　藤村官房長官が閣議で派遣方針を表明し、一川防衛相ら関係閣僚に準備に入るように求めた。派遣規模は約３００人で、部隊は「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の要員として、同国の首都ジュバを拠点に道路や空港の補修などのインフラ整備を担う。
　民主党政権下でのＰＫＯへの陸自部隊派遣は、２０１０年２月のハイチ復興支援以来、２回目。
　政府は今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく実施計画と関係政令を策定し、年内に閣議決定する。年明けの１月にも第１次要員約２００人を派遣し、来春までに順次、「３００人態勢」に近づけていく。
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南スーダン 陸上自衛隊派遣へ
NHK 11月1日 11時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/t10013647981000.html
政府は、１日の閣議で、アフリカの南スーダンに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決め、１日午後、一川防衛大臣が、自衛隊に対し、派遣に向けた準備を行うよう指示することにしています。
ことし７月に独立したアフリカの南スーダンについて、国連は、ＰＫＯとして日本の自衛隊の派遣を要請しており、政府は、これまで２度にわたって、南スーダンと周辺国の自衛隊の活動が想定される地域に調査団を派遣し、現地の治安や物資を輸送するルートなどの調査を行ってきました。これを踏まえ、藤村官房長官は、１日の閣議で、「総合的に検討を進めた結果、国連の要請に応じて、施設部隊を派遣することが望ましい」と報告し、了承されました。これについて、一川防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「南スーダンという独立間もない国に、自衛隊の施設部隊を派遣するにあたっては、国づくりにしっかりと足跡を残せるような役割を担うべきで、派遣する以上は、日本が国際社会で役割を担っているという印象を与えることが大切だ」と述べました。一川防衛大臣は、１日午後、防衛省・自衛隊の幹部を集めた会議を開き、自衛隊に対し、施設部隊の派遣に向けて、部隊の編成や資材の調達など必要な準備を行うよう指示することにしています。政府は、今後、具体的な任務などを定めた実施計画を早急に策定し、来年１月に最初の部隊を現地に派遣する見通しです。玄葉外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「南スーダンの安定は、アフリカの安定の要だ。その南スーダンの国づくりや安定のためにも、今回の派遣は非常に意義が大きい。わが国としても、国際社会で責任ある貢献をしていかなければならない」と述べました。
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南スーダン　ＰＫＯ派遣決定　陸自施設部隊に準備指示
東京新聞　2011年11月1日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011110102000186.html
　政府は一日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を担当する陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を正式決定した。同日午後、一川保夫防衛相が折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示。陸自は年明けの出発を目指し、活動機材の調達や部隊編成に着手する。
　斎藤勁官房副長官は閣議後の記者会見で、派遣規模は宿営地の整備を担う一次隊が約二百人、施設部隊の本隊は約三百人になるとの見通しを示した。
　閣議では、藤村修官房長官が現地調査の結果、ＰＫＯ協力法の範囲内で活動が可能と判断したと報告した。
　一川氏は閣議後の記者会見で派遣時期について「年内は無理だ」と指摘。民主党内で自衛隊の武器使用基準を含む参加五原則などＰＫＯ法の見直しが議論されていることに関しては「南スーダンの場合は、五原則を見直す必要はない」と強調した。
　任務内容や派遣期間を明記した実施計画は十二月中に閣議決定する予定。施設部隊は、首都ジュバを活動地域とし、橋や道路などのインフラ整備を担う予定だ。

ダルフール紛争がどうなるのかわからない。いったいダルフール紛争が続いているのか終わったのかもわからない。

これはオバマ政権の対話路線が導いたビルマに近い結果であろう。

独裁政権を承認して、対話でわずかな譲歩を引き出すと言うだけの外交政策である。
少なくとも１９９０年代からのアメリカの人権外交が終わったひとつの証拠である。

もはやアメリカもヨーロッパも世界をリードする政治的リーダーではなくなっているのである。アメリカはパレスチナ問題で完全に支離滅裂であって、その支離滅裂さがＩＣＣのバシル指名手配の弱体化に直結している。つまり露骨なダブルスタンダードである。

もうダルフール紛争のことは忘れて差し支えないと思う。
しかし３．１１東日本大震災よりははるかに犠牲者の大きな人道危機であって、日本のメディアが絆だとつながりだのほざいているのは笑える。

南スーダンにＰＫＯ派遣することすらビビッていて何が絆だ。

この国の外交における内向き志向をまともに非難できるメディアなど全く存在しない。

まあしょうがないから４年余りダルフールと、スーダンの情報を日本語で提供してきたが、何の成果もなかった。全く僕のやってきたことはバカみたいだが、このサイトに掲載されていることも分からないで、わかったようなことをほざく奴らの方がさらにバカみたいである。

アラブ支持派の日本のスーダン学者どもが立場を無くすことが最大の目的であって、スーダンには民族も歴史もなく、単にポスト・コロニアルな一部の似非アラブ・エリートによる、旧植民地支配構造の継承と、それに基づく、周辺化された地方の反政府勢力との果てしない戦争があるだけである。

スーダンについて書くべきことはこれしかない。ダルフール紛争はそのたった一コマに過ぎない。その一コマで３０万人死亡、最大２７０万人避難、レイプ、略奪、村の焼打ち。

北スーダンは永遠にこの植民地の権力構造を反復することしかできないあわれなどうしようもない国であって、未来はほぼない。南スーダンが分離したのはせめてもの慰めである。

なお、よほど大きなニュースがあれば掲載しないでもないかもしれないが、僕が積極的にそうしようと言うことは二度とない。

バカな番組ばかりよく性懲りもなく流すと思うがそれは資本主義なのでしょうがない。

これだけは主張したいが、テレビの視聴者が「国民」だというのは全くのデマである。
とくに午前１０時〜午後６時までの間にテレビを見ている視聴者が国民であるわけはない。犬猫の方が多いはずである。残りは半ボケの主婦と高齢者と病人だけである。

まあよろしい。

さっきテレビからアンテナを外して、テレビを物置にしまった。

これで家族も誰もテレビを見ることができない。

石田副大臣、２１日南スーダン入り＝ＰＫＯ陸自派遣で視察
時事ドットコム　2011/10/18-22:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101800919
　政府は１８日、石田勝之内閣府副大臣が１９日から２３日までの日程でフランスと南スーダンを訪問すると発表した。石田副大臣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担当。南スーダンＰＫＯへの陸上自衛隊施設部隊派遣準備の一環として２１日に首都ジュバに入り、同国政府要人と意見交換するほか、治安など現地情勢を確認する。　
　これに先立つパリ訪問では、フランス首相府の経済財政関係の高官と欧州の債務危機などをめぐり協議する予定。
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政府代表 南スーダンに派遣
NHK　2011年10月19日 15時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111019/t10013368421000.html
政府はアフリカの南スーダンに国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうかの最終的な判断に向けて、現地の治安情勢などを確認するため、１９日、ＰＫＯを担当する内閣府の石田副大臣を派遣しました。
野田総理大臣は、国際貢献を果たしたいとして、ことし７月に独立した南スーダンに、国連のＰＫＯとして、陸上自衛隊の施設部隊を派遣したい意向を示し、現在、政府の２回目の調査団が、現地で治安や輸送事情などの調査を続けています。こうしたなか政府は、部隊を派遣するかどうかの最終的な判断に向けて、政治レベルでも直接、現地の治安情勢などを確認する必要があるとして、１９日、ＰＫＯを担当する内閣府の石田副大臣を南スーダンに派遣しました。石田副大臣は、５日間の日程で南スーダンの首都ジュバなどを訪れ、現地の情勢を視察するほか、南スーダンの政府関係者と会談し、部隊を派遣した場合の具体的な支援の要望などを聞くことにしています。政府は、石田副大臣や政府調査団の報告を踏まえて、施設部隊の派遣について結論を出すことにしています。

Sudan's rebels prepared to attack, leader says
スーダン反政府勢力、攻撃の用意と指導者言う
CNN - October 17, 2011 -- Updated 1830 GMT (0230 HKT)
http://edition.cnn.com/2011/10/17/world/africa/sudan-rebels/
By Eszter Farkas, for CNN
(CNN) -- スーダンのもっとも武装した反政府グループ指導者は、ハルツームに対する攻撃は、スーダン政府がドーハ和平協議の再交渉を拒否するならすぐ行われると言う。
ロンドンに本拠を置く正義と平等運動、ＪＥＭの外交事務官ジブリル・イブラヒムはＣＮＮとの電子メールで、ＪＥＭはオマル・バシル大統領の政府を再び交渉のテーブルに座らせる圧力をかけることで和平を達成することを望むと言った。
しかし、イブラヒムはＪＥＭは２００３年ダルフールにおける武力闘争が開始する以前からハルツーム政府と交渉を努めてきたが、政府は自らが本物の和平のパートナーであることを反政府勢力に説得できなかったと言った。
もしわれわれがハルツームの体制転覆のため戦争に余地残さないなら、政府は状況を調整したり、誠実に和平的な解決を求めることに決して注意を払わないであろう」とイブラヒムは言った。
彼はリビアの１年間の亡命からダルフールに最近帰還したＪＥＭ指導者ハリル・イブラヒムはＪＥＭの文民組織と軍事組織を再編し、様々なぶそう運動や政治野党と協力する同盟をつくるため活動している。
それにはダルフールの他の二つの主要反政府勢力スーダン人民解放運動、ＳＬＭが含まれるとジブリル・イブラヒムは言った。
スーダン国務大臣アミン・ハッサン・オマルはＣＮＮとの電話インタビューでその脅しを退けた。
「われわれは彼らが」政府を転覆する能力ない私は軍を持っているとは考えていない」と言った。「それは自殺行為か、テロとみなされるだろう」。
ＪＥＭと他の運動はワシントンの１０月２７日〜２８日に行われる和平ワークショップに参加するつもりだが、政府は参加を否定した。
たったひとつのダルフール反政府グループ、解放と正義運動（ＬＪＭ）が７月調印した和平協定は「ダルフール人の文書であり、政府とＬＪＭ間の何らかの交渉の単なる一部ではない」と政府の新たな協議の拒否を説明してオマルは言った。
彼は抵抗運動は調印以降３ヵ月のドーハ協定への参加に招待してきたが、彼らはその代わり軍事的強化を選んだと続けた。
「われわれは彼らの協議で脅されることはない」とオマルは言った。「われわれの同盟はダルフールの人々と共にある」。
２０１１年６月のヒューマンライツウォッチのレポートによれば、今年だけで約７万人が、スペインと同じ広さのスーダン西部地方ダルフールから空爆によって批判を強いられた。
オマルは今年の少なくとも１００回の空爆にコメントを拒否し、その申し立てはダルフール反省勢力が作ったものだと言い、ダルフールには国連アフリカ連合や他の国際監視団がいると言った。
イブラヒムは７月９日独立国となった南スーダンにおける内戦やダルフールで使われたハルツームの軍事戦略はスーダンの二つ紛争国境州、南コルドファンと青ナイル州における現在紛争で政府が行っているものと非常に似ている。
「南コルドファンのＪＥＭ軍はＳＰＬＡ−Ｎの側について政府軍と戦闘しているのは秘密ではない」とＪＥＭ指導者は言い、スーダン人民解放運動・軍北部に言及した。ＳＰＬＭ−Ｎは６月以来南コルドファンにおけるハルツームに対する戦争を行ってきた南スーダンの主要政党の北部分派である。
夏以来、２５万人以上が南コルドファンと青ナイル州で非難を余儀なくされたと国連は言う。
２００３年以来推定３０万人がダルフール紛争で死亡し、２００万人以上が避難を余儀なくされた。バシルと二人の他の政府関係者が、国際刑事裁判所により、人道に対する罪とジェノサイドで指名手配されている。

内閣府副大臣が南スーダンへ＝ＰＫＯ派遣前に視察、１９日出発
朝日新聞　2011年10月18日3時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110180003.html
　政府は１７日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣に向け、ＰＫＯ担当の石田勝之内閣府副大臣による現地視察を行う方針を固めた。政府は、現在派遣中の陸海空各自衛隊による２次調査団と、石田副大臣が帰国した後に陸自部隊の派遣を最終判断する。
　石田副大臣は１９日に日本を出発し、２３日に帰国する。現地では２次調査団とは別に行動。南スーダンの政府要人と意見交換するほか、首都ジュバ周辺の治安などを確認する。　
［時事通信社］

ＰＫＯで陸自派遣を事実上表明　首相、南スーダンに
47News - 2011/10/16 13:38
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101601000195.html
　野田佳彦首相は１６日、茨城県の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を事実上表明した。「（南スーダンで）どういう貢献ができるか、最終調査を行っている。国際社会から信頼される国となるためにも、そうした活動に一層取り組んでいく」と述べた。
　また、北朝鮮の動向や中国の海洋進出を挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「不透明さを増している」と指摘。中国の古典から「天下、安らかといえども、戦いを忘れなば必ず危うし」との言葉を引用し、有事への備えの必要性を訴えた。
【共同通信】
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首相 南スーダン陸自派遣の意向
NHK 2011年10月16日 17時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/t10013296001000.html
野田総理大臣は、自衛隊の航空観閲式で訓示し、国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、アフリカの南スーダンに陸上自衛隊の施設部隊を派遣したいという意向を表明しました。
航空観閲式は茨城県の百里基地で行われ、野田総理大臣は８００人余りの自衛官らを前に訓示しました。この中で、野田総理大臣は、まず、東日本大震災での自衛隊の活動について「１０万人を超える態勢を組み、被災地での支援を全力で行った。国民が改めて頼りになる自衛隊を実感することができた」と述べ、評価しました。また、北東アジア情勢について「挑発的な行動を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強し続け、周辺海域などで活発な行動を繰り返す中国の動きなど、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している。こういうときこそ、機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と述べました。そして野田総理大臣は、国連のＰＫＯについて、「自衛隊は数々の実績を残してきたが、新たに南スーダンでどういう貢献ができるか、最終的な調査を行っている。国際社会から信頼、尊敬される国となるためにも、一層取り組んでいかなければならない」と述べ、南スーダンに陸上自衛隊の施設部隊を派遣したいという意向を表明しました。一方、１６日の観閲式では、戦闘機や空中給油機などの飛行が披露されましたが、Ｆ１５戦闘機は、今月７日に石川県で機体から燃料タンクが落下した事故を受けて、飛行を取りやめ、地上での滑走のみになりました。
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首相、南スーダンＰＫＯ派遣の意義強調
読売新聞 2011年10月16日19時25分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00486.htm
　野田首相は１６日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、「どういう貢献ができるか最終調査を行っている。国際社会から信頼、尊敬される国になるためにも、そうした活動に一層取り組んでいく」と表明した。
　陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、その意義を強調したものだ。政府は、派遣部隊を３００人規模とし、南スーダンの首都ジュバを活動拠点とする方向で、国連側と最終調整している。南スーダンや周辺国に派遣した政府調査団の調査が終了するのを待ち、派遣を決定する方針だ。
　首相は同日の訓示で、北朝鮮の挑発的な行動や中国の海洋進出を挙げ、「我が国の安全保障環境は不透明さを増している。迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と指摘した。「日米同盟は外交安全保障の基軸だ」とも強調した。
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南スーダン部隊派遣へ最終調整＝首相、航空観閲式で表明
時事ドットコム　2011/10/16-18:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101600079
　野田佳彦首相は１６日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「新たにどういう貢献ができるか最終的な調査を行っているところだ。国際社会から信頼される、尊敬される国となるためにも一層取り組んでいかなくてはならない」と述べ、陸上自衛隊施設部隊派遣に向け、最終調整を進めていることを明らかにした。
　首相は「私は国連総会で、世界に（東日本大震災の支援の）ご恩返しをしていく決意を表明した。その一端を担うのが国際平和協力活動だ」と強調し、各地でのＰＫＯやアフリカ・ソマリア沖の海賊対処活動に積極的に取り組む方針を示した。
　また、首相は「北朝鮮や中国の動きなど、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。「新しい防衛計画大綱にのっとり、迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と強調した。
　東日本大震災での１０万人を超える自衛隊員の活動については「最前線に立って汗をかいた諸君、裏方となって下から支えた諸君、全てがこの国の誇りだ。改めてありがとうと申し上げたい」と語った。
　自衛隊の観閲式は陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで行っており、航空観閲式は２００８年１０月以来３年ぶり。参加機数は４６機。当初予定していたＦ１５戦闘機の飛行は、石川県小松基地のＦ１５の外部燃料タンク落下事故を受けて取りやめ、別の機種の戦闘機が飛行した。
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首相、南スーダンＰＫＯ派遣を事実上表明
日本経済新聞　2011/10/16 20:10
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2878DE3E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
　野田佳彦首相は16日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で開いた航空観閲式で訓示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「国際社会から信頼される国になるためにも国際活動に取り組んでいく」と強調。７月に独立したアフリカの南スーダンに関して「どういう貢献ができるか、最終調査を行っている」と述べ、陸上自衛隊施設部隊の派遣を事実上表明した。
　中国と北朝鮮の軍事動向に触れ、日本を囲む安全保障環境は「不透明さを増している」と指摘。中国の古典「司馬法」から「天下安しといえども、戦いを忘るれば必ず危うし」との言葉を引用し有事への備えを訴えた。
　東日本大震災で救援活動にあたった自衛隊員に「この国の誇りだ」とたたえた。同式には隊員約800人が参加、46機が飛行した。当初予定していたＦ15戦闘機は石川県小松基地でのタンク落下事故を受けて取りやめた。

政府、陸自施設部隊を派遣へ＝南スーダンPKO
時事通信 10月15日(土)12時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00000040-jij-pol
　政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に、陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を固めた。部隊派遣は、国連の潘基文事務総長が同国のインフラ整備のため要請していたもので、政府は、首都ジュバ周辺は治安面での問題はないと判断した。南スーダンと周辺国のケニアなどに派遣している第2次調査団の帰国報告を受けて、活動内容や部隊の規模などを正式決定する。活動開始は年明け以降になるとみられる。
　野田佳彦首相の周辺は同日午前、「ジュバが最も治安がいい。拠点として何らかの活動が行える状況だ」と述べ、施設部隊はジュバを中心に活動することになるとの見通しを示した。
　政府は陸自施設部隊派遣に当たり、ジュバ周辺地域は、紛争当事者の停戦合意など部隊派遣の前提となる「PKO参加5原則」を満たしていると判断した。5原則のうち武器使用基準については、他国部隊に比べて厳格なことから、民主党の前原誠司政調会長が緩和すべきだと主張しているが、今回は現行基準に基づき派遣する方針だ。　

南スーダンに陸自の施設部隊派遣へ　ＰＫＯ
朝日新聞　2011年10月15日3時0分
http://www.asahi.com/international/update/1014/TKY201110140701.html
　野田政権は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固めた。第１次の現地調査団が、首都ジュバは治安上の問題はないと結論づけており、ジュバでの活動を念頭に派遣が可能と判断した。今後、国連と協議したうえで早ければ１１月下旬に部隊派遣を閣議決定し、年明けにも活動を始める予定だ。
　第１次調査団は内閣府と外務、防衛両省で構成し、ジュバや北部のマラカルで南スーダン政府高官や国連幹部から聴取。関係者の話を総合すると、ジュバは「早期の部隊派遣や活動開始が可能」として、「ジュバを拠点として施設活動を行うことで検討を深めることが適当と判断した」と結論づけた。
　政権は現在、南スーダンまでの補給路などを確認するため、ケニアなど周辺国に第２次調査団を派遣。今月下旬の帰国後に部隊派遣を正式決定し、具体的な派遣規模や日程を固める。

Sudan’s capital rocked by fresh protests
スーダン首都、新たな抗議行動で封鎖
Sudan Tribune - Wednesday 12 October 2011
http://www.sudantribune.com/Sudan-s-capital-rocked-by-fresh,40404
October 11, 2011 (KHARTOUM) -- スーダン首都ハルツームは火曜公共輸送機関の欠如で促された大量の抗議行動を経験し、野蛮な行為と機動隊による大量配備の珍し措置につながったとスーダントリビューンに目撃者が語った。
悪化する経済状況と政府も認めた失敗に関する大衆の不満は最近、スーダンの首都でますます増える反対者と付随する抗議行動に最近高まった。
断続的な抗議行動の波は東ハルツームのブリ地域で９月末始まり、後に首都のいくつかの地域に広がった。しかし治安部隊と機動隊は通常の重鎮圧手段を使って何とか規制し、抗議行動者が勢いを得るのと防いだ。
目撃者らによれば、これまで最大の抗議行動は火曜、数千の市民が帰宅のバスがないことがわかったあと、ハルツームの下町の公共輸送センター、ジャクソン・スクエア内外で火曜勃発した。
目撃者らは東キャンパスがジャクソン・スクエアに近いスーダン科学技術大学の学生らが街頭に集まり始め、ハルツームの双子の都市オムンドゥルマンにつながるアル・インズ橋に向けて行進したと述べた。
目撃者らはまた抗議行動をする学生や市民らは反政府スローガンを訴え、何時間か橋の交通を妨害したと言った。
目撃者らによれば、抗議者たちは橋の上の車両を燃やし、後に国営電機企業の事務所に放火しようと試みたが、機動隊が彼らを撃退した。抗議者たちはまた車両のフロントガラスを破壊していたと目撃者らは言った。
他方、数千人の市民が徒歩で帰宅しなくならなければならなくなった三叉路都市センターにつながるすべての道を封鎖するため機動隊が配備された。
(ST)

Kalma refugees agree to re-registration
カルマ・キャンプ難民、再登録に合意
Radio Dabanga - 9 Oct. 2011
http://www.radiodabanga.org/node/19607
KALMA
住民と指導者間の議論の後決定に達す

南ダルフールのカルマ・キャンプの難民は、日曜世界食糧計画（ＷＰＦ）の再登録手続きに承認した。
ＷＦＰは難民のＩＤカードの再登録に関する決定をするようぎゃんぷ難民に最後通牒を行った。キャンプ難民の記録の更新と来年の予算の計上のための措置で、ＷＦＰはキャンプで再登録を提案した。しかし難民らは彼らの唯一の食糧配給の保証であるＩＤを失う恐れがあるとして応じないままだった。
難民キャンプの承認は、何身らとキャンプ指導者たちとの間の包括的議論の後なされた。キャンプ指導者サレフ・イスマイルはラジオダバンガに避難民はＷＦＰの提案に同意したと語った。しかしかれは食糧配給はいかなる商人も交えることなくキャンプに直接ＷＦＰが提供し続けなければならないと続けた。
ＷＦＰと難民の愛大の仲介者として地域で活動している承認に関して彼らが作為的に食料不足を生み、食料配給価格をあげていると言う不満が今年始めあった。

Darfuri groups unite in London
ダルフール・グループ、ロンドンで統一
Radio Dabanga - 7 Oct. 2011
http://www.radiodabanga.org/node/19233
LONDON
スーダンにおける民主主義確立のため必要なすべての手段を取る

様々なダルフール反体制グループの代表が「スーダンの政治変革を求める」た今月初めロンドンで会談を開いた。
スーダン人民解放運動北部（SPLM-N)のイギリス支部が組織したイベントは、１０月１日開かれた。正義と平等運動（JEM)、民主統一党（DUP)、ウンマ党、スーダン解放運動−ミニ・ミナウィ（SLA-MM)、SLAアブデル・ワヒドとベジャ議会の代表が会議に出席した。
様々な反体制グループはハルツームの体制を転覆する共通の目的を遂行するため後に統一する意思を示した。カウダdふぉう名の結成はこの方向に向けた最新の動きである。
武装反政府グループは手をこまねいていず、青ナイル州、南コルドファン州、ダルフールで無差別攻撃を続けているスーダン政府を監視する意思を表明した。
「自らの国民に対し、国際社会の非難にもかかわらずスーダン政府が行っているこれら現在進行中の残虐行為はスーダン国民に受け入れがたく、直ちに停止されなければならない」とＪＥＭが発表した声明は言った。
反体制グループは国民の多様性を尊重した民主国家を確立するため必要なすべての手段を講じることを誓った。

第２次調査団が出発＝南スーダンＰＫＯへ最終確認−政府
時事ドットコム　2011/10/08-17:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100800247
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣を検討するため、政府の第２次調査団が８日午後、成田空港発の民間機で出発した。調査団は陸、海、空各自衛隊からの約３０人で構成。数班に分かれて、南スーダンや、隣接するケニア、ウガンダを訪問し、港湾、空港施設の状態や、補給路の安全性などを確認する。
　調査団は２３日に帰国する予定。報告を受けて野田佳彦首相と一川保夫防衛相らが協議し、派遣の可否を最終判断する。　
　施設部隊の派遣に関し、政府は先月下旬に第１次調査団を南スーダンの首都ジュバなどに派遣。防衛相は４日の記者会見で、調査報告を踏まえ「首都ジュバは割と平穏だ。そこに施設部隊が入って、（道路や橋などインフラ整備の）任務を行う可能性は高い」と述べた。
　ただ、ケニアの海岸線からジュバまで２０００キロ近くあり、道路も舗装されていないところが多く、確実に補給物資や重機などを輸送できるか不安がある。このため、政府は最終判断を前に、補給ルートの安全性を詳しく調査することにした。
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南スーダンへ ２次調査団出発
10月8日 19時13分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111008/t10013130821000.html
アフリカの南スーダンに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか判断するために、物資の輸送ルートなどを調査する、政府の２回目の調査団が、８日、現地に向けて成田空港を出発しました。
政府は、ことし７月に独立した南スーダンに、国連のＰＫＯとして、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか判断するために、先月、調査団を派遣しましたが、「物資を輸送するルートや衛生管理で、まだ不安な面もある」として、改めて自衛隊を中心とするおよそ３０人の調査団を派遣することを決めました。そして２回目の調査団のうち第１陣となる１１人が、８日、現地に向けて成田空港を出発しました。調査団は、およそ２週間の日程で、南スーダンで施設部隊の宿営地の候補地を調査するほか、ウガンダにある国連の物資の拠点やケニアの港湾施設などから補給路を確保できるかどうかなどについて調べる予定です。出発に先立ち、防衛省統合幕僚監部の加治屋裕一後方補給官は「一川防衛大臣から、部隊派遣に向けた重要な調査なのでしっかりやって来いということばを頂いた。現地では交通路の状況や補給支援、衛生環境に問題がないか、しっかり見たい」と述べました。
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南スーダン ２次調査団派遣へ
NHK 2011年10月8日 5時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111008/t10013123521000.html
政府は、アフリカの南スーダンに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか判断するため、８日から南スーダンとともに周辺国のケニアやウガンダにも２次調査団を派遣し、補給路の確保などについて調べることにしています。
政府は、ことし７月に独立した南スーダンに、国連のＰＫＯとして陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうかを判断するため、先月、調査団を派遣し、現地の治安情勢などを調べました。その結果、「首都ジュバなどの治安情勢は安定している」という報告をまとめたうえで、「施設部隊への後方からの補給支援などを、より実務的な見地から確認する必要がある」として、８日から、南スーダンとともに周辺国のケニアやウガンダにも２次調査団を派遣することになりました。調査団は、自衛隊を中心におよそ３０人で構成され、およそ２週間の日程で、アフリカの内陸部で港がない南スーダンに、ケニアの港湾施設などから物資の補給路を確保できるかどうかなどについて調べることにしています。一方、山根外務副大臣も、８日から１３日まで南スーダンやケニアなどを訪れ、政府関係者と会談するなどして現地の要望などを把握することにしています。
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自衛隊の南スーダンＰＫＯに期待　国連幹部が表明
47News - 2011/10/08 09:43
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000189.html
　【ニューヨーク共同】国連平和維持活動（ＰＫＯ）局のミュレ事務次長補が７日、共同通信のインタビューに応じ、日本の自衛隊が７月に独立した南スーダンでＰＫＯに参加すれば「非常に助けになる。間違いなく価値がある」と期待を表明、「生まれたての国には援助がいる」と訴えた。
　ミュレ氏は南スーダンの現状を「未開発であり、道路や橋が必要だ。雨期の雨は激しく簡単な仕事ではない」と述べ、陸上自衛隊の施設部隊による活動が求められるとした。
　安全面については「内戦や紛争はない。犯罪はあるが、他国の部隊が対処するので（自衛隊の）施設部隊が武器を使う必要はない」と強調した。
【共同通信】

Sudan will leave Abyei when UN fully deploys
スーダン、国連完全配備後アビエイから撤退へ
AP – Oct. 7, 2011
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5jT4yUc-hxPl8FfpgQy8f72neYAig?docId=ed6f9efddb7e4071b4e44e74153eded9
UNITED NATIONS (AP) − スーダン国連大使は、国連が４２００人規模の軍を完全に配備した時、係争中のアビエイ地域からすべての部隊をてったするつもりだと言った。
国連安全保障理事会は６月末、スーダンと新たに独立した南スーダンの間にある石油の豊富なアビエイに６か月間エチオピア軍の配備を承認した。
スーダン国連大使ダファ・アラ・エルハグ・アリ・オスマンは火曜理事会に約１８００名のエチオピア人部隊が配備されており、政府は残りの軍の配備に協力することを確約すると語った。
新たな国連平和維持軍長官ハーブ・ラドソウスはスーダンと南スーダンに遊牧民ミッセリヤの来るべき季節の移動以前に、それぞれの軍を撤退するように求めた。

'Military operations will be in Khartoum'
「軍事作戦は、ハルツームで始まるだろう」
Radio Dabanga - 6 Oct. 2011
http://www.radiodabanga.org/node/19489
KHARTOUM
ダルフール抵抗グループはもうダルフールでは一発も銃撃はしないと言う

ダルフール抵抗軍は火曜、今後ダルフーに代わってハルツームからすべての軍事作戦を実行すると宣言した。
スーダン解放運動ミニ・ミナウィ派（ＳＬＡ−ＭＭ）と、アブデル・ワヒド派、正義と平等運動（ＪＥＭ）はすべてこの決定に合意した。
声明は国家諜報治安部（ＮＩＳＳ）長官モハメド・アタ・マウラのダルフールの治安に関するコメントに対する反応として出された。
モハメド・アタが、ＮＩＳＳはダルフールで起こっていることを緊密に監視していると言ったと水曜ハルツームの新聞に報じられた。「われわれはダルフール地方の平穏によって欺かれない。われわれは地方の軍事活動を監視している」と彼は言った。
「われわれは民間人やの保護や我々自身の防衛以外で、一発も銃を撃たない」とＳＬＭ−ＭＭ報道官アダム・サレフはラジオダバンガに語った。ＳＰＬＭ−ＭＭはハルツームの体制を転覆するため現在刻々と活動している。
様々なダルフールの反体制グループは、政府を転覆する力を統一するため９月カウダ(Kauda)同盟と呼ばれる同盟を結成した。
スーダン解放軍アブデル・ワヒド（SLA−AW)派のニムル・アブデル・ラーマンはＳＬＡ−ＭＭの声明を繰り返した。「われわれはダルフールでなくハルツームでの戦争に現在取り組んでいるが、ダルフールの戦争は決して止まらないだろう」と彼は言った。
同じコンテクストで、正義と平等運動（ＪＥＭ）報道官ジブリル・アダム・ビラルは、彼らは政府軍とその同盟民兵を監視し続けていると言った・「政府の反応はおおむね置き去りにされた人々の手中での多数の敗北と障害に直面した後、部隊の指揮を高めることを意図した演習である」と彼は言った。

Sudan: UN warns of looming food crisis in Blue Nile and Southern Kordofan states
スーダン：国連、青ナイル州と南コルドファンの食糧危機を警告
UN News Centre - 5 October 2011 http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=39937&Cr=Kordofan&Cr1=
国連食糧農業機構（ＦＡＯ）は今日、最近の戦闘に突然の降雨が結びついて来月の収穫の見通しを暗くさせているスーダンの青ナイル州と南コルドファン州にいて生じつつある危機を防止するため緊急の措置と資金を求めた。
スーダンと新たに独立した南スーダンとの国境にあるふたつの地方は、数万人の人々に避難を強いたこの数週間の死者の出た戦闘の舞台であった。国連当局者はあらゆる党派に停戦と人道援助スタッフが困窮する人々にアクセスできるようにすることを求めた。
ＦＡＯは新たな報告で、利用できる食料がスーダン軍部隊とスーダン人民解放運動北部（ＳＰＬＭ−Ｎ）間の新たな戦闘後、「大きく減少する」と予想されるため、両州で少なくとも２３，５０００人が支援を必要としていると言った。
ローマに本拠を置く機関によれば、戦闘は、スーダンの主要なトウモロコシ生産地域、青ナイル州と南コルドファン州の主要な耕作シーズンを妨害した。
南コルドファンでは人々は種まき開始期に避難し種をまくことができず、青ナイル州では背戦闘はその後の季節に勃発し、種は負けたが、人々は作物の収穫を放棄した。
「突然の降雨と重なって最近の戦闘は、来月の州かっくが全般的に落ち込むことを予想させる」と言った。
食料備蓄の不足はすでに急激に上昇を続けると予想されている物価の高騰を加速させた。
ＦＡＯはまた季節的な家畜の移動は国境沿いの狭い地位に大規模な牧畜の集中を引き起こしている両州混乱してきたと指摘した。
「これは混雑を引き起こしており、家畜の病気の急激な拡大につながりうる」とＦＡＯの緊急活動サービス長官クリスチーナ・アマラルは言った。「水と土地をめぐる農民と遊牧民の間の緊張もまた悪化するかもしれない」。
すべての国際援助機関は青ナイル州から締め出されたためその状況の本当の規模ははわからないとＦＡＯは言った。他方、スーダン人スタッフからなる小規模なＦＡＯチームが現在南コルドファンで活動している。
ＦＡＯのオフィスは略奪をうけたが、彼らはより平穏な地域の２万人の脆弱な世帯に種やツールを配給することができる。「この時宜を得た支援は困窮しているほとんどの人々のため食料を波及するのに役立つだろう」とＦＡＯは述べた。ＦＡＯはその活動のため、約３５０万ドルを求めている。

注：
これもニュースだが、アップルのスティーブ・ジョブズ氏が亡くなったそうだ（日経見出し）

南スーダンＰＫＯ、陸自施設部隊350人規模に：年明けにも派遣
日本経済新聞　2011/10/6 2:00
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E19B8DE2E7E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
　政府は５日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊を派遣する方向で調整に入った。年明けにも派遣し、主に道路補修などインフラ整備を担う。先遣隊として年内に陸自の中央即応連隊を現地に送ることも検討する。今週末に現地に向かう第２次調査団の報告を受けて、最終決定する。
　陸自施設部隊はハイチのＰＫＯなどで高い評価を受け、国連は南スーダンＰＫＯでも日本政府に派遣を要請していた。今回は300人規模の施設部隊と支援要員などを合わせて350人規模を想定する。２日に帰国した第１次調査団の報告を受け、活動地域は比較的治安が安定しているとされる首都ジュバとする方向。
　最大の課題は食料や燃料などの補給路確保だ。南スーダンはケニア海岸部から約1900キロ離れた内陸国のため、第２次調査団には陸自のほか海上、航空両自衛隊も参加。約２週間かけケニアやウガンダといった周辺国の治安、輸送状況を調べ、補給路や傷病者の医療態勢も検討する。
　政府内では、資源権益などを重視する外務省が派遣に積極的だが、防衛省は慎重姿勢。菅政権では司令部要員の派遣にとどめる考えだったが、野田佳彦首相は９月の国連演説で部隊派遣に前向きな考えを表明していた。
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南スーダンへ陸自派遣　施設部隊、年明けにも
U.S.FrontLine　2011年10月05日 10:35米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/11/10/1005_010.asp?id=91220
　政府は5日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に、インフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固めた。年明けから3月までに現地入りする。今週末に出発する政府第2次調査団の帰国を待って国連に伝え、先遣隊として陸自中央即応連隊の年内派遣も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。
　施設部隊は国連の要請に基づき300人規模とし、警備など支援要員を含め計350人程度を想定。支援要員が中心の先発隊と、施設部隊の主力に分け派遣する。活動地域は首都ジュバとする意向を国連に伝達しており、道路や橋の建設を担当。先遣隊はPKO司令部と調整して本隊の受け入れ準備に当たる。
　政府は9月下旬、ジュバに加え北のスーダンとの国境に近い都市マラカルに調査団を送り、情報を収集。治安や物資輸送、衛生面から比較的活動しやすいジュバに候補地を絞り込んだ。調査団の報告や国連との協議を基に部隊規模や派遣期間、携行装備を規定した実施計画を早ければ11月に閣議決定。これに合わせ一川保夫防衛相が陸自などに派遣命令を出す。（共同）
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南スーダンＰＫＯ：陸自３００人派遣へ　インフラを整備
毎日新聞　2011年10月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111006ddm001010098000c.html
　政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊約３００人を派遣する方針を固めた。８日にも補給路を調べるため、ケニアなど周辺国に第２次調査団を派遣し、帰国を待って国連側に伝える方針だ。活動地域は首都・ジュバ周辺となる。
　南スーダンは今年７月、２０年以上にわたる内戦を経て、スーダンから独立した。内戦で荒廃した国土の復興が大きな課題となっており、陸自の施設部隊は、道路や橋の建設などにあたる。
　活動開始は年明け以降を見込んでいるが、政府の一部には年内に陸自の中央即応連隊を先遣隊として派遣する案も浮上している。
　政府は９月下旬、ジュバとスーダンとの国境に近いマラカルに１次調査団約３０人を派遣。治安状況や補給ルートなどを調査し、一川保夫防衛相に「ジュバ周辺は治安が安定している」と報告した。これを受け、政府は活動の候補地をジュバ周辺に絞り込んでいた。
　第２次調査団は輸送拠点と見込むケニア・モンバサやウガンダに派遣。補給路と安全状況を調べる。その後、派遣期間や人員構成、装備などを盛り込んだ実施計画を閣議決定し、一川防衛相が陸自に派遣命令を出す。
　南スーダンのＰＫＯを巡っては８月、来日した国連の潘基文（バンキムン）事務総長が施設部隊の派遣を強く要請。当時の菅政権は東日本大震災への対応などで余力が乏しかったことなどを理由に、司令部要員のみ派遣する意向にとどめたが、野田政権になり、積極姿勢に転じた。ＰＫＯへの施設部隊派遣はカンボジア、東ティモール、ハイチに続いて４例目。【朝日弘行、坂口裕彦】

Party warns of imminent famine in east Sudan
ベジャ議会、東スーダンで切迫した飢饉を警告
AFP – Oct. 5, 2011
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5h6XYt5M5gchMUGY68A58WynDms-w?docId=CNG.206b7e3a2746fca52d7eb492b168be3f.1f1
By Abdelmoneim Abu Edris Ali
KHARTOUM − 政府の無策は、水不足、不作、急上昇する食品価格で数日中に東スーダンで飢饉を引き起こすと地方政党ベジャ議会が火曜言った。
「もし政府が近日中に問題解決のため何もしないなら東スーダンで飢饉が起こるだろう」と郷報道官サラ・バルカウィンがＡＦＰに語った。
彼は地方は貧しく価格が倍になったスーダンの主食トウモロコシも与えられないと言った。
「８月われわれは政府に今年の降雨不足のため東スーダンに対策をするよう警告をした。現在トウモロコシの価格は一袋当たり、通常の７５スーダンポンドから、約２００スーダンポンドに値上がりした」。
以前スーダンの貧困な東部地域出身の国務大臣は深刻な食糧不足があることを認め、彼女はそれがアフリカの角の干ばつに関連していると言った。
しかし彼女は政府はこれにこたえて食料を送っていると言った。
「東スーダンはアフリカの角の一部である。われわれもまた飢饉で苦しんでおり、食料援助を供給するため現地へ輸送隊を派遣している」と労働大臣アミナ・ディラルが言ったとスーダン日刊紙アル・タヤルが報じた。
国連はアフリカの角で数万人が位相bしたと言う。そこはこの数十年で最悪の干ばつを経験しており、１２０万人が飢餓の危険にさらされていると推定されている。
南ソマリアが危機の中心だが、ケニヤ、ウガンダ、エチオピア、ジブチもまただけ気を受けている。
食料価格は、過去5年で最も高いインフレを見た８月この数か月でスーダン全体で高騰し、ハルツームや他の場所で散発的な抗議行動を引き起こした。
アメリカ気が監視グループはその最近のレポートでスーダンにおける穀物生産は、遅い雨季と紛争のため７０％しか農地が耕作されず今季「大きく平均から落ち込み」そうであると言った。
「９月までに約４５０万人のスーダン人が食糧不安に陥る見込みである」と飢餓初期警戒システムネットワークは言い、先月より１０〜１５％上昇すると言った。
しかし物価上昇はほとんど、グループが数十万人が危機的な食糧不安のレベルにあると考えられると言う、南コルドファンと特に青ナイル州の戦闘と避難に起因するものであった。
東スーダンではスーダン地方間での富の不平等な配分に抗議した、ハルツーム中央政府に対する少数民族グループの１０年間の反乱が起きている。
戦争はデイラルが政府に参加する前所属していたベジャ議会を含む前反政府グループによる脆弱な和平協定で２００６年終結した。
しかし貧困は、その生計が戦争や気候変動や環境の悪化でダメージを受けたままの５００万人が住む地方においてはびこったままである。
今年初め紅海州の野党偽位は彼の選挙区の１５万人が飢餓状態にあり、地方の知事に辞任を求めた。

南スーダンＰＫＯ巡り第２次調査団派遣
日本経済新聞　2011/10/4 19:33
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E0978DE2E6E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
　藤村修官房長官は４日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を巡り、近く南スーダンや周辺国のケニア、ウガンダに第２次調査団を派遣すると発表した。２日に帰国した第１次調査団からの治安など現地情勢や施設部隊の業務内容に関する報告を踏まえ「補給路や衛生環境を追加的に確認する必要があると考えた」と語った。
　第２次調査団は外務、防衛、内閣官房、陸上自衛隊から30人程度参加した第１次調査団と「似たような規模になる」と述べた。
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政府、南スーダンでのPKOめぐり第2次調査団を10月8日から派遣へ
FNN - 2011/10/05 00:32 動画
政府は、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に陸上自衛隊の施設部隊の派遣が可能かどうか判断するための第2次調査団を、10月8日から派遣する方針を固めた。
第1次調査団の報告で、スーダンとケニア、ウガンダで補給路などを追加的に確認する必要が指摘されたことを受け、およそ2週間、30人規模の調査団が派遣される予定。

Chinese oil worker killed in Sudan conflict state: embassy
中国石油労働者、スーダン紛争州で殺害：大使館
AFP – Oct. 4, 2011
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jIVIKsb1WcpkQNi0zd8Gq1XX_k9w?docId=CNG.63f3ecd569de01fd9d60c41e9a017daa.a11
KHARTOUM − 中国人石油労働者が、軍が反乱軍と戦闘を行っているスーダン唯一の産油州である南コルドファンで正体不明の武装集団により１人殺害されもう一人が負傷したと月曜中国大使館が言った。
「正体不明の武装集団による中国人労働者に対する暴力事件があり、１人が死亡、１人が負傷した」と大使館報道官がＡＦＰに語り、攻撃は先週水曜南コルドファンで起こったと続けた。
彼は大使館はスーダン政府に懸念を表明し、中国人の安全を守る措置を取るよう求めた。
南コルドファンでは、スーダン政府の転覆を目的とする同盟をダルフールの主要反政府勢力と結成したＳＰＬＭ北部に忠実なヌバ民兵とスーダン軍の間で６月以来激しい戦闘が起こっている。
地元ミッセリヤ族指導者は犯人は、キエラクの町とスーダンの主要油田のひとつヘグリグの間の道路を移動中、犯人たちが中国人労働者への攻撃を行ったと言った。
「彼らはいくらかの金を盗み、石油会社からなんだかの車両を奪い、山岳地域に消えた」とオマル・アンサリは言った。
中国国営巨大石油企業ＣＮＰＣはスーダンの産業を支配しｍ二つの主な石油生産企業連合を運営しており、そのひとつがヘグリグを本拠にしている。
民族的に分裂した州で従業員が暴力の対象になったのはこれが初めてではない。
２００８年コルドファン地域で誘拐された後５人の忠告人労働者が殺害され、初ルーム当局者はダルフール反政府勢力を非難した。
最近の攻撃は予算不足の政府に打撃である。政府は７月南スーダンの公式の独立後、石油収入の損失を埋め合わせるため、石油再出量を増やすため海外の投資を緊急に求めている。
南スーダンは日産約４７万バレルの旧スーダンの総産出量の４分３を生産するが、石油輸出で依存する北部のパイプライン使用料をいくら支払うかに関する苦しい争いで膠着状態にある。

８日から南スーダンなど訪問＝山根外務副大臣
時事ドットコム　2011/10/03-20:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100300701
　山根隆治外務副大臣は３日の記者会見で、経済界や関係省庁の関係者からなる「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」の団長として、８〜１３日の日程で、スーダン、南スーダン、ケニアを歴訪すると発表した。政府は国連からの要請を受け、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討している。山根氏は同国要人との会談を予定しており、「自衛隊部隊の派遣が可能かどうかも聞きたい」と語った。
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南スーダンＰＫＯ、２次調査団派遣へ
日本経済新聞社　2011/10/3 20:24
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E1E08DE2E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
　政府は３日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を巡り、物資輸送拠点と見込むケニアなど周辺国に第２次調査団を近く派遣する方針を固めた。既に南スーダンの首都ジュバなどに調査団を送ったが、隣国ケニアの港から陸路で約1900キロと遠く物資補給が課題だった。
　これに関連し外務省は同日、山根隆治副大臣が８〜13日にスーダン、南スーダン、ケニアを訪問すると発表した。アフリカとの貿易・投資の促進が目的で陸自部隊派遣でも意見交換する。

Returned Darfur leader says working to topple regime
帰還したダルフールＪＥＭ指導者、体制転覆のため活動と言う
AFP – Oct. 3, 2011
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iO_eDLGDQTZCDf5EYeOeUgfh4JCQ?docId=CNG.030caf27e8be634f66c49491799ddc99.e1
By Simon Martelli
KHARTOUM − リビアから帰還したダルフール反政府勢力最高指導者はＡＦＰにスーダン政府を転覆するため他の武装グループと協力して活動しており、ダルフールで暴力が沈静化しているという国連のレポートが不正確だと語った。
「私はスーダンのすべての地域人々の権利のために闘うため、この独裁政権に抵抗する次の段階のためのプログラムを始めるためこの国に戻った」と電子メールへの文書による回答でハリル・イブラヒムは語った。
「われわれはすべての反政府勢力と連絡を取っており、この体制を転覆するため彼他との同盟を調整しようと試みている」と彼は続けた。
ダルフールで最も軍事的に強力な、反政府グループ正義と平等運動指導者イブラヒムは、彼と他の非アラブ反政府勢力がハルツームのアラブ支配政府に対し武装蜂起した２００３年勃発した紛争の初期重要な役割を演じた。
しかし彼はチャドに避難したが、チャドは意表を突いたスーダンとの和解後２０１０年５月彼を追放し、リビアに移動し、そこで指導者ムアマル・カダフィが保護を提供した。
紛争地域の他の反政府勢力最高指導者ミニ・ミナウィとアブデル・ワヒド・ヌルは現在、ウガンダの首都カンパラを本拠にしている。
アナリストは先月のイブラヒムのダルフールへの帰還が、ダルフールにおける暴力をエスカレートさせそうだと警告した。そこで国連アフリカ連合平和維持軍（ＵＮＡＭＩＤ）は今年これまで戦闘は劇的に減少し、スーダン南部国境地域での戦闘が悪化していると言った。
イブラヒムはたとえ民間人居住地域周辺での戦闘に由来するダルフールの暴力が減ったとしてもこれはいくつかの反政府党派が、地域を離れているためで、軍の攻撃は継続していると言われていると言った。
「私はほとんど毎日空軍がダルフール全土で戦闘を行っており、彼らはアトランダムに民間人居住地位を攻撃対象にし続けていると警告する」。
「ダルフールの3つのすべての州で、この数日数十の井戸が破壊され、多くの農地が焼かれ、民間人が殺害されたた一方、政府民兵は女性や児童を狙い、性的暴力やレイプが避難民キャンプで続いている」。
イブラヒムの帰還以降、軍と野党から転じた反政府グループＳＰＬＭ間のスーダンと新たに独立した南スーダンとの国境地域、青ナイル州で新たな紛争が始まった。ＳＰＬＭ−Ｎはまた近郊の南コルドファンデモ政府部隊と戦闘をしている。
ＳＰＬＭ北部は、軍事力と大衆蜂起を通じたスーダンに体制変革を実現することを目的とする新たな同盟を結成するため、ＪＥＭ高官代表を含むダルフールの３つの反政府勢力指導者たちと会談した。
イブラヒムはＪＥＭが南コルドファンでＳＰＬＭ北部と共に戦ってきたことを認め、ＪＥＭはまたハルツームに対する１０年の反乱を２００６年の脆弱な和平協定で終わらせた東スーダンにも駐留していると言った。
なぜＪＥＭは、カタールが仲介する交渉に参加した唯一の主要武装グループであるにもかかわらず、７月政府とのドーハ和平文書調印を拒否したかを尋ねられ、イブラヒムは交渉は「重要な係争問題」に取り組みも、あるいはダルフール人の「切迫した要求」にこたえることもしなかったと言った。
政府が解決できなかったと非難する係争問題にはスーダンにおける権力と富の不均衡、ダルフールにおける犯罪の犯人に対する不処罰、そして避難民、難民、遊牧民の問題が含まれる。
「文書は基本的自由や人権を侵害する政府の行き過ぎに関して何ら制限も課さなかった」と彼は続けた。
国連によれば、８年間のダルフール紛争で少なくとも３０万人が死亡し、１７０万人が避難したままである。
政府は死者数を１万人と見積もり、部族紛争と、少数派の武装勢力と盗賊による継続的な治安の欠如を非難する。
２００９年国際刑事裁判所はスーダン大統領オマル・バシルを戦争犯罪と人道に対する罪で訴追し、翌年罪状にジェノサイドを加えた。

クローズアップ２０１１：南スーダンＰＫＯ　「内向き」返上へ急浮上
毎日新聞　2011年10月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111003ddm003010201000c.html

　◇国際貢献で「野田色」

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を行う陸上自衛隊施設部隊約３００人を派遣できるか判断するため、政府が現地に送った調査団が２日、帰国した。１０月中には補給路などを調べる２次調査団を周辺国に送る方針で、野田政権になって検討が急ピッチで進む。ただ、長い内戦を経て７月に独立したばかりの同国は、ケニア海岸部から陸路で約１９００キロも離れた内陸国で、補給路確保など派遣への道のりは平たんではない。自衛隊の武器使用基準見直しの議論も課題となっている。【坂口裕彦、ヨハネスブルク高尾具成】
　調査団の斎藤雅一防衛省国際協力課長は２日午前、成田空港で記者団に「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として可否を判断する」と語った。
　南スーダンは国土は日本の約１・７倍だが、舗装道路は約６０キロしかない。インフラ基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。道路整備などを担う陸上自衛隊の施設部隊は、ハイチなどで高く評価され、国連は独立前から水面下で日本政府に施設部隊の派遣を要請してきた。８月には潘基文（バンキムン）事務総長が来日し、菅直人前首相に直談判した。
　北沢俊美前防衛相は、司令部要員の派遣にとどめる考えを表明。東日本大震災の被災地支援や、ハイチでの施設部隊の活動が続き、余力に乏しいことを理由に挙げた。菅政権で影響力が強かった北沢氏の意向が、政府全体の慎重姿勢につながっていた。だが、野田政権発足に伴い同氏が退任、８月末には自衛隊の大規模震災災害派遣も終わり、「重し」が取れた。
　「菅さんに比べて国際貢献に積極的」（外務省幹部）とされる野田佳彦首相は、国連総会の演説で、「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と調査団派遣を表明した。復興増税など重い内政課題を抱え「内向き」になりがちな野田政権で、国際貢献をアピールできる数少ないカードという事情も後押しした。外務省関係者は「事務方から情報が上がってきた中で、首相がいい玉だと思ったのは間違いない」と振り返る。防衛省も前向き姿勢に転じてきた。

　◇陸上輸送１９００キロ、派遣の難題に

　とはいえ、実現へのハードルは残る。難題は重機や物資をどう現地に運ぶかだ。政府は、治安が比較的安定している首都・ジュバ周辺を活動地域とし、ケニア・モンバサを輸送拠点にする方針だが、「重機は陸路で運ばざるを得ない」（内閣府幹部）。東ティモールやハイチで、施設部隊は拠点となる港湾施設から近い活動場所を選んでいて、ここまでの長距離移動は初体験だ。さらに４月から９月までは雨期で、陸路での移動は難しい。
　自衛隊の海外派遣が当たり前の光景となる中、ＰＫＯ協力法が要員防護のための必要最小限しか認めていない武器使用基準を緩和すべきか否かの議論も、避けては通れない問題だ。現場の自衛隊員には見直しを求める声が強い。ＰＫＯに派遣された経験のある自衛隊幹部は「一緒に活動している他国の軍隊が攻撃された場合でも助けることができない。現実にそういう事態が起これば、国際的信用を失う。法解釈も複雑で、現場の負担感は大きい」と打ち明ける。
　民主党内でも前原誠司政調会長が基準の早期見直しに向けた与野党協議を呼びかけている。しかし、野田首相は９月２７日の衆院予算委員会で、今回の派遣はあくまで、現行法の枠内で検討する方針を示した。

　◇復興進まず、治安悪化　「テロ温床」の危険性も

　「復興と呼べるものは何もない」。南スーダンのキール大統領は９月２３日、初めて国連総会で演説し、２０年以上続いた内戦で荒廃した国土の復興作業が遅々として進まない窮状に焦りをにじませた。障害となっているのは、腐敗や軍閥政治から脱却し切れない新政権の機能不全とそれに伴う治安の悪化だ。
　国連南スーダンミッションのジョンソン代表は２８日、記者会見を開き、「（国際社会から）新政権に送られた復興資金が、個人の海外口座に入金されている」と指摘。新政権の「腐敗」に強い懸念を示し、資金の即時回収と本格的な捜査を求めた。
　内戦下で続いた軍閥統治の弊害も出ている。分離前のスーダンは行政機能が北部に集中、現在の南スーダンにあたる南部は地元軍閥の支配下にあった。このため新政権を担う役人の多くは元軍人で、法に基づく統治や民主主義に対する意識が極めて低いとされる。
　地方政府も人事をめぐる内紛などから統治機能が育たず、内戦時代に破壊された警察署や刑務所などの再建工事も進んでいない。首都ジュバ周辺以外は雨期になると主要幹線が寸断されることもあり、日本のＰＫＯ部隊が派遣されても、その補給路の確保すら危ぶまれるのが現状だ。ケニアの政治学者ジョージ・オデラ・オウタ氏は「最優先課題は人材育成であり、政治機能の拡充だ」と話す。
　政府の機能不全は治安悪化の呼び水にもなっている。９月２７日、南スーダンのマガヤ内相は記者会見で「通貨偽造や薬物密売などの犯罪が急増している」と発表。警察組織の強化が最重要課題だと訴えた。新国家樹立で人や資金、物資の流れが急拡大し、犯罪集団が流入しているという。
　一方、欧米諸国は「新たなテロの温床となる危険性」を懸念する。周辺国にはイスラム過激派アルシャバブが勢力を拡大するソマリアや武装勢力「神の抵抗軍」の拠点があるウガンダなどがあり、すでにテロリストの侵入も確認されている。
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ハイチＰＫＯ、１年間再延長へ…政府調整
読売新聞 10月3日(月)3時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000718-yom-pol
　政府は、大地震があったハイチの復興支援のため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて派遣している陸上自衛隊施設部隊の活動期限を２０１２年１月末から１年間、再延長する方向で調整に入った。
　陸自施設部隊の派遣を検討中の南スーダンＰＫＯについても、近く第２次調査団を派遣する方針だ。
　ハイチＰＫＯでは１０年２月から約３３０人が、がれき除去や道路補修などを行っている。昨年、活動期限を延長したが、国連が再延長を求めていた。今後は、撤収後を視野に現地住民にトラックや重機などの操作を教える訓練も行う方向だ。
　一方、３００人規模の派遣を想定している南スーダンＰＫＯでは、２日までに帰国した第１次調査団の報告をもとに治安情勢や自衛隊へのニーズなどを分析するとともに、第２次調査団では数千キロに及ぶ物資補給路確保や宿営地選定に向けた調査を行う。物資の集積・輸送拠点となる可能性があるウガンダやケニアなどの周辺国も順次調査する。

UNMISS chief briefs cabinet on new mandate of UN forces in South Sudan
ＵＮＭＩＳＳ長官、南スーダン国連軍の新たなマンデートに関し、内閣に報告
Sudan Tribune - October 2, 2011
http://www.sudantribune.com/UNMISS-chief-briefs-cabinet-on-new,40294
October 1, 2011 (JUBA) – 国連事務総長南スーダン特別代表、ヒルデ・ジョンソンは南スーダンにおける国連のマンデートに関して初めて内閣に報告した。
１２月までに７０００名の国連南スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）平和維持軍と国連警察が配備される予定である。
政府報道官で情報大臣バルナバ・マリアル・ベンジャミンは、ジョンソンの報告の後記者団に、アジアやアフリカの多くの国がミッションに部隊を派遣する用意があると言った。マリアルはしかし内閣はさらに来週初め予定されている会議でそのマンデートの性格について議論するつもりだと続けた。
マンデートは、南スーダン独立前日、２０１１年７月８日ニューヨークで国連安保理第６５７６回会合で採択された決議１９９６（２０１１）の結果国連憲章第７章のもとで承認された。
国連憲章第７章の強力なマンデートの下、平和維持軍は脅威を防ぐことによって場合によっては切迫した脅威の原因に対して軍事的行動を行うことでいかなる危険からも民間人を保護する権限を持っている。
軍は主に北スーダンとの国境にある南スーダンの州に配備される。
ミッションはジュネーブへの人権問題への報告も含め、南スーダンの状況を４か月ごとに安保理に報告する。
軍指揮官と共に内閣に出席したヒルデ・ジョンソンはマンデートの意図は南スーダンが北スーダンとの数十年の内戦後独立国家として成功の道を歩むことを確実にすることであると説明した。
国連はまた地域が部族紛争に突入することに懸念を抱いている。８月、６００人がムルレ襲撃者が、ロウ・ヌエル地域を攻撃した時ジョングレイ州で死亡した。これはムルレに対する、ロウ・ヌエルによる以前の襲撃への報復だった。これは２００５年自治を獲得して以来、独立後も続いている地域を傷つけてきた牛泥棒の暴力のサイクルの一例である。
４月の選挙の結果起きた係争に主に起因する多くの内乱もある。
(ST)

ＰＫＯ調査団が帰国＝南スーダン派遣、判断へ
時事ドットコム　2011/10/02-10:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200038
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊を派遣することが可能かどうかを調べるため、政府が現地に派遣した調査団が２日午前、成田空港着の民間機で帰国した。メンバーの斎藤雅一防衛省国際協力課長は同空港で記者団に対し、「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として今回の調査結果も踏まえ、可否を判断することになる」と語った。また、日本に対する現地の期待は「当然あった」と述べた。　
　現地調査団の派遣は、野田佳彦首相が９月の国連総会演説で表明。調査団は同月２４日に日本を出発し、約１週間かけ、南スーダンの首都ジュバを中心に現地の治安状況や支援活動のニーズなどを調査した。首相は、現行法の武器使用基準で対処できることが派遣の前提との考えを示している。
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政府の南スーダン調査団が帰国　ＰＫＯ派遣で情報収集
47NEWS - 2011/10/02 10:27
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000155.html
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣を検討するため、現地を訪れた政府の調査団が２日朝、バンコク経由で成田空港に帰国した。
　外務、防衛両省と陸自など約３０人の調査団は、南スーダンの首都ジュバなどに約１週間滞在し、治安情勢などを情報収集。防衛省の斎藤雅一国際協力課長は「現地は平穏で、所期の目的を果たすことができた。調査結果を踏まえて、政府が（派遣の）可否を判断することになる」と話した。
　必要性が指摘される周辺国からの補給ルートの調査については「まだ何も決まっていないと承知している」と述べた。
【共同通信】
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南スーダンＰＫＯ調査団 帰国
NHK - 10月2日 10時58分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/t10015982071000.html
国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊を派遣するかどうか判断するため、アフリカの南スーダンに派遣されていた政府の調査団が、２日帰国し、今後、本格的な検討作業を進めることにしています。
南スーダンでのＰＫＯ活動についての政府の調査団は、防衛省や外務省、陸上自衛隊などのおよそ３０人で、先月２４日に日本を出発し、およそ１週間にわたって現地で調査を行い、２日、帰国しました。現地調査は、首都ジュバや北部のマラカルを中心に、治安情勢のほか、部隊が活動する場合を想定して、空港や幹線道路の状況などについて行われました。南スーダンでのＰＫＯ活動を巡っては、国連がインフラの整備のため、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を要請していますが、現地の治安情勢やアフリカ内陸部で港がない南スーダンで、物資の補給路をどう確保するかなどが課題となっており、政府は、今後、周辺国などへ２次調査団を派遣することも視野に本格的な検討作業を進めることにしています。調査団のメンバーの防衛省の斎藤雅一国際協力課長は成田空港で記者団に対し、「現地は平穏で、日本に対する期待はあったと思う。関係各省の幹部に報告し、今後の対応について相談したい」と述べました。
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補給ルートの安全確認重要＝南スーダンＰＫＯで−防衛相
時事ドットコム　2011/09/30-11:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011093000367
　一川保夫防衛相は３０日午前の記者会見で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討していることに関し、「（隣国の）海岸線から（首都ジュバまで）２０００キロくらいある。（後方）支援が行われないとＰＫＯ活動が目的通りできない可能性があり、そういうことは事前にチェックすることが重要だ」と述べ、周辺国も含めた補給ルートの安全性を確認する必要があるとの認識を示した。
　政府は現在、南スーダンに現地調査団を派遣し、首都ジュバを中心に治安状況などの調査を行っている。政府はこの調査団の報告を受けた上で、必要があれば、ケニアなど周辺国に第２次調査団を派遣する方向だ。
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南スーダンへ２次調査団派遣を検討　一川防衛相
朝日新聞　2011年9月30日12時25分
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300206.html
　一川保夫防衛相は３０日の会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の施設部隊派遣をめぐり、同国に派遣中の調査団に加えて、ケニアなど周辺国の調査も含めた第２次の調査団派遣に前向きな考えを示した。
　一川氏は派遣の可否の検討状況について「（現在派遣中の）調査結果を聞かないと何とも言えない」としつつ、「補給路支援をしっかり行わないとＰＫＯ活動が目的通りできない恐れがある。事前にチェックすることが重要だ」と指摘。今週末にも帰国する調査団の報告を踏まえ、第２次調査団の派遣について正式に決めたい考えを示した。

注：
小さな暴力行為や人権侵害の記事は、毎日ラジオダバンガに掲載されるのだが、散発的だと思われるので、ひとつひとつは掲載しないでいる。しかし、この事件は、典型的なジェノサイドの兆候が見られるので、ためしに掲載してみた。

Army accused of burning down villages
軍、村落焼き討ちを非難される
Radio Dabanga - 29 Sep. 2011
http://www.radiodabanga.org/node/19191
TABIT
１７台の車両で移動する部隊がタンガララとウム・カファルを焼き討ち

北ダルフールのタビト地域の政府軍が、申し立てによれば、水曜二つの村を焼き討ちしたと、避難した村人の一人がラジオダバンガに語った。
目撃者は「約１７台のスーダン軍部隊の車両がタビトからシャンギル・トバヤ向かう途中で激しい銃撃を行った。タガララとウム・カファルの村二つの村が銃撃の結果燃え落ち、多くの人々が近くの山や渓谷に避難した」と言った。
彼は政府部隊が住民の財産を略奪し、暴行したと非難した。事件の際４人が逮捕され、拷問を受けた。
彼はまた同じ軍が火曜のシャラファ、ウム・グジャ、ウム・カロの焼打ちと住民の財産の略奪の犯人だと指摘した。

武装集団４人の商人を殺害

ある武装集団が火曜北ダルフールのゴズ・クルで４人を殺害し、他に銃で負傷を負わせたと、目撃者がラジオダバンガに語った。
約３５人の武装グループが迫撃砲を搭載したランドクルーザーで移動しており、グループはニャラからジェリバンに向かう途中の９人の証人のグループを銃撃した。
攻撃したグループはまた商人から約１５００頭の家畜を略奪したと、彼らの一人がラジオダバンガに語った。

官民合同代表団：南スーダンへ派遣　企業関係者６０人も
毎日新聞　2011年9月29日 20時0分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110930k0000m010051000c.html
　政府は２９日、１０月８日に山根隆治副外相を団長とし、企業関係者約６０人も参加する官民合同代表団を南スーダンへ派遣する方針を決めた。同国の政府関係者と面会する。南スーダンは石油資源に恵まれており、アフリカ各地で資源外交に力を入れる中国に対抗する狙いもある。政府は南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊施設部隊の派遣も検討している。

JEM splinters say ready for peace deal with Khartoum
ＪＥＭ分派グループ、ハルツームとの和平協定の用意があると言う
Sudan Tribune - September 29, 2011
http://www.sudantribune.com/JEM-splinters-say-ready-for-peace,40280
September 28, 2011 (KHARTOUM) − 反政府勢力正義と平等運動（ＪＥＭ）の分派グループは今日、ドーハ・プロセスへのコミットメントを発表し、ハルツームと和平協定を結ぶ意思があると言った。
２日前ＪＥＭは議長補佐官でコルドファン支部長のモハメド・バール・アリ・ハムデインの解任を発表し、ＪＥＭがドーハのダルフール和平プロセスを承認することを拒否しているにもかかわらず、ハルツームと和平協定に調印する用意をしていると告発した。
モハメド・バールは彼がドーハで開いた記者会見で９月２８日予定されているドーハ和平協定への参加の意思を公表し、民主改革軍という名の新たなグループを立ち上げると発表した。
この分派はまたハリル・イブラヒムのＪＥＭに対する指導性を非難し、またその独裁的な行動と部族主義を非難した。
ＪＥＭはドーハでスーダン政府と解放と正義運動（ＬＪＭ）が主に交渉した枠組和平協定であるＤＤＰＤへの調印を拒否し、直接協議再開を要求した。
ハルツームは単にＤＤＰＤに調印したら、反政府兵を吸収し、反政府勢力に大臣や議員のポストを配分することを提案しただけで、いかなる将来の協議も拒否している。
アメリカ・スーダン特使プリンストン・ライマンは政府と反政府勢力にその立場を明らかにし、溝を埋める方法を探すため彼らをワシントンに集めるつもりである。会議には周辺地域や国際社会のパートナーと調停団が出席する。